【事例付き】スタートアップを起業する人が必ず知っておきたい3つのこと

【事例付き】スタートアップを起業する人が必ず知っておきたい3つのこと

Weblio辞書によると、スタートアップとは「新しいビジネスを一から開始し、急成長している企業」のこと。

スタートアップという言葉は、AI(人工知能)やスマートフォンアプリ関連の起業が相次ぎ、そうした企業への投資熱が高まった2013年頃から一般に浸透し、現在ではテレビ、新聞をはじめとするマスメディアでも広く使われるようになりました。

マーケティングに携わる人のなかには、スタートアップの起業を選択肢に入れて将来のキャリアパスを検討している人も少なくないようです。

今回のテーマはずばり、スタートアップを起業するうえで知っておきたいこと。スタートアップの成功とは具体的にどういったことなのか整理したうえで、事業を立ち上げ、成長させていくためのポイントをひも解いていきたいと思います。ぜひご一読ください。

すべてはビジョンと事業があってこそ

まずはスタートアップの成功とは何なのか、具体的にどういった状態を指すのか整理しておきましょう。これはあくまで筆者の個人的な考え方ではありますが、会社組織としてのスタートアップ(あるいはベンチャー)というのは、事業を生み出し、スケールさせていくための枠組み、受け皿に過ぎません。

1つ例をあげるとすれば、日本を代表する起業家として真っ先に名前の挙がる、三木谷浩史氏が代表取締役会長を務める楽天グループ。

三木谷氏は織田信長の楽市・楽座にヒントを得て、「インターネットに詳しい人がお金を稼ぐのではなく、商売熱心な人、商売上手な人がインターネットを使って儲けられる社会にする」というビジョンのもと、1997年に5人の仲間とともに楽天市場を立ち上げました。

このビジョンを実現させるためには、ECモールのエンジニアリングやクリエイティブはもちろんのこと、経理、人事といったバックオフィスの仕組みづくりが不可欠。ライバル他社と競いながら事業を拡大させていくにあたっては、時として資金調達やM&Aも欠かせません。

そうしたプロセスを1つひとつクリアしていくことでできあがったのが、グループ連結の売上高約1兆6,800億円、約1万8,000人の従業員を擁する現在の楽天グループというわけです。

つまり、すべてはビジョンと事業があってこそ。年商100億円にせよ、IPO(株式公開)にせよ、スタートアップの成功というのは、明確なビジョンをもって事業を世の中に浸透させ、何らかのバリューを提供することで、初めて後からついてくる「結果」です。

少し意地悪な言い方ではありますが、ビジョンや事業のアイデア、それを現実のものにする意思・覚悟を持たずに「スタートアップで成功したい」という人は、「将来はお金持ちになりたい」、「偉くなりたい」と夢見る子どもと変わりません。

この点を念頭に置いて、どうすればビジョンや事業の着想を得られるのか、事業を成長させるためにはどういった視点が必要なのか見ていきましょう。

1.潜在的な「不自由」に目を向ける

↑は筆者が以前インタビューさせていただいた、あるスタートアップ経営者の言葉です。どういうことなのかというと、たとえば初代iPhoneが発売される2007年までは、電車での移動中に友人とチャットを楽しんだり、旅行先で撮影した動画をその場ですぐに共有したりするといったことはほぼできませんでした。

チャットを利用するためには自宅やオフィスに戻ってPCを起動させ、mixiなどにログインする必要がありましたし、動画に関しては通信回線がまだまだ発展途上にあり、アップロード・視聴に膨大な時間がかかっていたからです。

つまり、2007年以前は今と比べて明らかに不自由な時代だったにもかかわらず、当時はスマートフォンそのものがなく、動画に適さない通信回線速度がスタンダードとなっていたため、その不自由に気づく人がいなかったというわけです。

これと同じように、今この時代、何によって私たちの行動が制限されているのか、具体的にどんな不自由があるのか見定め、未来にどんな自由があるのか思いを巡らせることは、ビジョンと事業のアイデアを得るうえで大きなヒントとなるでしょう。

ちなみに、前述のスタートアップ経営者が見出したのは、「現代人は情報を得るためにディスプレイと向き合わなければならない」という不自由。

人間には本来、視覚のほかに4つの感覚(聴覚、嗅覚、味覚、触覚)が備わっているにもかかわらず、PCとスマートフォンの爆発的に普及した今、世の中の情報の多くは液晶画面を介してしか得られません。この「不自由」から抜け出すための方法、事業として彼が考えたのが、SiriやGoogle音声検索に対応するコンテンツの制作と、音声インフラの構築です。

現在では「声のブログ」をコンセプトとするスマートフォンアプリの開発・運営やIoT機器向けの技術開発もスタートし、事業を順調に拡大させています。

2.KPIに固執し過ぎない

事業の成果を測るうえで重要となるKPIですが、最初にも触れたとおり、スタートアップの事業というのは、基本的にゼロベースのまったく新しい事業です。

多くの企業が取り入れている顧客満足度、契約継続率といったKPIを設定し、KPIの数字そのものは達成できていたとしても、サービスが十分にワークしない、マネタイズできていないといった事態は十分起こり得ます。

そういった意味で安易なKPIを設定したり、KPIに固執し過ぎたりするのはNG。KPIを設定するのは顧客やユーザーが自社の商材をどう受け入れてくれるか、反応を確かめながら改善を重ね、ある程度事業ドメインが固まってからでも決して遅くないでしょう。

裏を返せば、試行錯誤、暗中模索を重ねながら、地図のない道を進んでいく意思と覚悟がないと、スタートアップの経営者は務まらないということです。

3.「やらないこと」を決めておく

意思・覚悟を持つという点では「やらないこと」、参入しない事業をあらかじめ決めておくのも大事なポイントの1つ。加速度的なスピードで技術革新が進む今、スタートアップを立ち上げた後にイノベイティブな技術が生まれ、それによって消費者の価値観や行動様式が大きく変化するといったことは珍しくありません。

そのたびに矛先を変え、やみくもに参入・撤退を繰り返していては、いつまでたっても事業ドメインが固まらず、「二兎を追うものは…」、「虻蜂取らず」という状況に陥ってしまいます。

たとえば、前述の楽天グループにしても、現在はネット通販から旅行、金融・信販、球団経営まで幅広く事業を展開しているものの、三木谷氏は1997年に楽天(当時は株式会社エム・ディー・エム)を立ち上げた時点で、「将来何があっても絶対に参入しない」という事業領域を決めており、創業から25年が経ち、日本を代表するインターネット企業となった今も、それを守り続けているそうです。

最後に

今回はスタートアップの起業をテーマに、ビジョンや事業のアイデアを得るためのヒントなどをご紹介しました。

繰り返しにはなりますが、すべてはビジョンと事業ありき。成功させるべきはスタートアップという枠組みではなく、あくまで中身の事業です。独立を目指す方にとって今回の内容が参考になれば幸いです。

執筆者:AutoPilotAcademy編集部

執筆者:AutoPilotAcademy編集部

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監修者:小池英樹

監修者:小池英樹

AutoPilotAcademy[オートパイロットアカデミー] CEO 小池英樹 新潟市のマーケター(36歳)。新潟県新潟市生まれ、新潟市育ち、上智大学卒。 2011年にRutuboを設立、カネなし、コネなし、ノウハウなしの状況から独立。ヨドバシカメラで購入したホームページ作成ツール「Bind」を手元に事業開始。 顧客ゼロ・無収入の状態から販売促進を学び、中小企業300社以上のオンライン集客支援に携わる。顧客は日本全国及びに海外で活躍する日系企業に及ぶ。 顧客企業の集客支援も手掛ける傍ら、AutoPilotAcademyでは、培ってきた集客のノウハウを伝えている。 顧客獲得に苦心するスモールビジネスオーナーのためのオンライン集客のバイブルを作ることを目標としている。

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