背景を知れば怖くない?Googleの広告ポリシーと審査について

背景を知れば怖くない?Googleの広告ポリシーと審査について

テレビでも雑誌でもインターネットでも、広告を出稿する際に避けて通れないのが広告審査。これはリスティング広告をはじめとするGoogle広告においても同じです。

どんなにキーワードを精査しても、広告のクリエイティブをつくり込んでも、Googleの審査で承認されず広告が掲載されないようでは意味がありません。不承認や審査待ちの状態が長く続けば、その間は広告経由での売り上げや問い合わせを一切得られないうえ、予算配分を含めて広告の運用プラン全体を見直す必要も出てきます。

そうしたトラブルを防ぐためには、Googleの規約(広告ポリシー)と審査についてきちんと理解しておくのが大事。今回はGoogleの掲げる広告ポリシーはどんなものなのか、審査落ちを避けるためにはどういった点に目を向けるべきなのか解説していくので、ぜひ参考にしてみてください。

Googleの広告ポリシーの背景にあるもの

まずはGoogleの規約(広告ポリシー)について、その背景から簡単に整理しておきましょう。

広く知られているとおり、Googleの経営理念は「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスして使えるようにすること」。この理念をさらに細かくひも解いたものとして、「Googleが掲げる10の事実」というミッションビジョンが有名です。

掲げられているのは、「ウェブ上の民主主義は機能する」、「悪事を働かなくてもお金は稼げる」、「情報のニーズはすべての国境を超える」など。これらの“事実”を事実たらしめるために、Googleはアルゴリズムの変更や、アプリのサービス改善を積み重ねてきました。広告規約の策定と審査もそうしたアプローチのうちの1つです。

結論から言えば、規約自体は特別複雑なものでも、厳しいものでもありません。

文字数や画像サイズなど、やや細かい入稿規定に気を配る必要はあるものの、それ以外のルールは偽造品や違法サービスの販売禁止といった社会常識・公序良俗の範囲内、あるいはURLの間違い・リンク切れなどをNGとするwebの常識に収まるものばかり。頭を悩ませる人が多い薬事法や景品表示法に関してはGoogleが決めたルールではなく、あくまで日本の法律です。

詳細は以下にリンクを置いておきますが、まず何より大切なのは規約が設けられた背景を理解すること。正しくまっとうな情報を伝える、世の中のルール・規範を守りつつユーザーに役立つ情報を発信するという点をきちんと理解して守っている限り、Google広告の利用にあたって規約や審査が大きなハードルになることはないと思います。

Google広告のポリシー

https://support.google.com/adspolicy/answer/6008942

Google広告の審査

背景を知れば怖くない?Googleの広告ポリシーと審査について

ここからはGoogle広告の審査プロセスについて解説していきます。

Google広告(リスティング広告、ディスプレイ広告、YouTube広告)の審査の対象になるのは、検索キーワード、広告文、画像(バナー含む)・動画、リンク先ページの4つです。これらについて上記の広告ポリシーに違反していないかチェックが行われます。

審査は広告を入稿もしくは編集したタイミングでスタートし、広告主はGoogle広告の管理画面から状況を確認することが可能。入稿した広告のテキスト・画像の右側に、ステータスに応じて「審査中」、「承認済み」、「不承認」と表示されます。また、子ども向けコンテンツなど配信に制限がある広告の場合はその旨もあわせて表示されます。

審査日数

Googleの公式サイトによれば、審査にかかる日数は原則1営業日以内。ポリシーに違反する箇所がなければ基本的に即日広告配信されますが、リターゲティングを含めて配信条件を細かく設定できるディスプレイ広告とYouTube広告は、やや時間がかかるケースもあるようです。

また、土日は審査を行っていないため、週初めから広告配信をスタートしたい場合はあらかじめ余裕を持って入稿しましょう。

不承認の場合は…

広告文やリンク先ページに違反箇所があって審査結果が「不承認」となった場合、広告主側でアクションをとらない限り広告配信されることはないので注意が必要です。

管理画面にはステータスとあわせて不承認の理由(NGワードなど)が表示されるので、それらを参考にしつつ、原因が分かる場合は広告文や画像を速やかに修正しましょう。修正作業を始めた時点で審査が再開されるので、あらためて申請したりする必要はありません。

一方で不承認の原因がわからない場合は、直接問い合わせるのがおすすめ。Googleでは広告主専用のサポート窓口を用意しており、Google広告管理画面右上の問い合わせボタンからチャットとメールで直接連絡をとれます。

問い合わせにあたっては氏名、メールアドレスのほか、電話番号とGoogleアカウントのIDが必ず必要になるので、あらかじめ用意しておくのを忘れずに。

審査落ちになるケース

続いてはより具体的に広告審査で不承認となる表記や表現にについて見ていきましょう。

記号やスペースの乱用

訴求できる情報量が少ないリスティング広告などの場合、限られた文字数でできるだけ目立たせようとするあまり、文字間に不自然なスペースを入れたり、文字と記号を組み合わせたりする人が少なくないようですが、見やすさ・正確性を重視するGoogleのポリシー上、そうした行為は禁止されています。

公式サイトでNG例として紹介されているのは、句読点およびピリオドの羅列、文字間への「*」(アスタリスク)挿入、スペース挿入など。場所を示す記号としてメールのやりとりなどで一般的に使われる「@」も、商標として登録されている場合を除き、Google広告の広告文では基本的に使えないので注意しましょう。

リンク先ページの不備

広告とリンク先として記載したURLと実際のドメインが違う場合、あるいはリンク先ページが404エラーだったり、ページ内のアンカーリンクが切れていたりする場合も審査は通りません。あわせてGoogleの広告ポリシーではページ内での主体者表記(名前あるいは会社名、住所、電話番号)も必須となっています。

いずれもごく基本的なことではありますが、広告出稿にあわせて急いでランディングページを制作した場合などは抜け漏れがないよう念入りにチェックしましょう。

エビデンスのない最上級表現

「シェアNo.1」、「売り上げ第1位」、「日本一」、「世界初」、「業界随一」といった最上級表現についても注意が必要です。

Googleの広告ポリシーでは最上級表現そのものは禁止されていないものの、広告で用いる場合、リンク先ページに第三者によるエビデンス(対象、分野、調査期間など)を提示することが必須条件になります。「使いやすさNo.1」、「業界最高のデザイン」など基準があいまいで、明確な根拠を示し得ない表記はそれ自体がNGです。

ちなみに最初にも少し触れたとおり、こうした最上級表現の規制はGoogleのポリシーによるものでなく法律によるもの。根拠なしで広告に表記すると、景品表示法の不当表示に該当する可能性があります。

薬事法に抵触する可能性のある文言

ネットショップや通販会社とって常に悩みのタネの1つとなる薬事法。Google広告の審査においても薬事法に抵触する可能性を指摘され、配信見送りとなるケースは少なくないようです。

実際のところ薬事法にはあいまいな部分も多く、一筋縄ではいかないのですが、広告出稿する機会が多い化粧品や健康食品に関して強いて判断基準をあげるとすれば、「人体に作用するかどうか」。

たとえば化粧品の場合、液体を肌につけることで潤いを保ったり、クリームそのものの色によって肌を白く見せたりするというところまでは表記できますが、「シミや皺をとる」、「(作用としての)美白効果」といった表記はNG。同様に人体への作用として医学的に根拠がない「アンチエイジング」などもNGです。

一方、健康食品の場合、成分として「風邪予防に役立つビタミンC1,000mgを配合」といったところまでは訴求可能ですが、食品自体の効果・効能として風邪を治す、医学的に症状を改善するといった点まではやはり言及できません。

まずはこの点を念頭に置き、広告表現に不安がある場合は自治体の薬務課、あるいは薬事法対策に強みを持つネット広告代理店などに相談してみるのがいいでしょう。

最後に

今回はGoogle広告の規約や審査についてご紹介しました。繰り返しにはなりますが、Googleの規約自体は決して厳しいものではなく、前述の記号表記や最上級表現の規制も広告レギュレーションとしてはごく一般的な水準です。

まずは規約の背景にあるGoogleの理念やサービスへの取り組みを理解すること。そのうえで一度規約にしっかり目を通せば、スムーズに入稿・配信できるのではないでしょうか。今回の内容をぜひお役立ていただければと思います。

執筆者:AutoPilotAcademy編集部

執筆者:AutoPilotAcademy編集部

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監修者:小池英樹

監修者:小池英樹

AutoPilotAcademy[オートパイロットアカデミー] CEO 小池英樹 新潟市のマーケター(36歳)。新潟県新潟市生まれ、新潟市育ち、上智大学卒。 2011年にRutuboを設立、カネなし、コネなし、ノウハウなしの状況から独立。ヨドバシカメラで購入したホームページ作成ツール「Bind」を手元に事業開始。 顧客ゼロ・無収入の状態から販売促進を学び、中小企業300社以上のオンライン集客支援に携わる。顧客は日本全国及びに海外で活躍する日系企業に及ぶ。 顧客企業の集客支援も手掛ける傍ら、AutoPilotAcademyでは、培ってきた集客のノウハウを伝えている。 顧客獲得に苦心するスモールビジネスオーナーのためのオンライン集客のバイブルを作ることを目標としている。

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